今夏から本格実施する富士山の入山料（協力金）制度で、協力金の使い道の適正を判断する山梨県の県協力金事業審議会が24日、富士吉田合同庁舎で開かれた。協力金を使う事業の候補として、5合目インフォメーションセンターの設置運営、安全指導などを担う富士山レンジャーの増員配置など11事業を了承した。