山梨日日新聞　平成27年5月14日

山梨県は１３日、世界文化遺産・富士山の麓の景観保全に向けて検討を進めている景観配慮手続制度について、開発の構想段階から届け出を求め、事業者に景観影響の自主的な検討を促す考えを示した。